府中市議会 2021-09-14 令和 3年第4回決算特別委員会（ 9月14日）
今後は、学びの効果検証を実施しつつ、ツールの有効活用についてＩＣＴ支援員のサポートを得ながら教職員のスキルアップを図っているところです。 ドローンを活用したプログラミング教育は、令和３年度以降は、まちなかでのドローン活用と連携した社会貢献につなげることとしています。
今後は、学びの効果検証を実施しつつ、ツールの有効活用についてＩＣＴ支援員のサポートを得ながら教職員のスキルアップを図っているところです。 ドローンを活用したプログラミング教育は、令和３年度以降は、まちなかでのドローン活用と連携した社会貢献につなげることとしています。
現在導入したばかりでもあり、学校間での活用状況には幾らか差も生じており、ＩＣＴ支援員が学校を訪問し個別にサポートすることを通して、学校への支援を行っているところです。今後、ＩＣＴ支援員に加えて、教科の専門性を有する指導主事も訪問し、学校の状況や教職員のニーズに応じた効果的な事例の紹介や、実践的な研修の実施に取り組み、ＩＣＴの活用を加速してまいりたいと考えています。
学校教育振興一般事業は、全校児童生徒に整備するタブレット端末を効果的に活用するために配置するＩＣＴ支援員に係る報酬などで、完了は令和４年３月の予定でございます。 ２項小学校費でございます。小学校管理運営事業は、感染症対策などに係る消耗品や、ＩＣＴを活用した学校教育を推進するためのデジタル教科書等の購入に係る備品購入費などで、完了は令和４年３月の予定でございます。
来年度予算のＩＣＴ整備事業に関して、ＩＣＴ支援員の配置、ＩＣＴ機材の増設、タブレットソフト自体にも工夫されるなど、大変努力されているのは重々承知しております。しかし、これらのＩＣＴを最大限活用するには、インターネットの速度環境整備が絶対条件であります。
２つ目が、ＩＣＴ支援員の役割と具体的な仕事について御説明をお願いいたします。府中市全体で11名の配置となるようですけれども、この方たちの勤務労働条件についてもお示し願えたらと思います。 最後、一般財源として633万円が活用されておりますけれども、633万円の活用の具体的な内容等を御説明願えたら市民もわかってくださるんじゃないかと思います。よろしくお願いします。
また、４月からＩＣＴ支援員を６名派遣する準備も進めております。ＩＣＴ支援員は、機器操作のトラブル対応や授業の支援、危機管理のサポートや研修にも携わってまいります。教育委員会といたしましては、今後ＩＣＴ活用を加速化させ、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上、児童生徒の情報活用能力の育成に努めてまいります。 ◆27番（北川一清議員） 最後になりますが、学校のリスクマネジメントについてお聞きいたします。
本市でも、夢と志を持ち、グローバル社会をたくましく生きる子どもの基本構想の下、ネットワークやタブレットなどのハードウエア、校務支援システム、ＩＣＴ支援員による現場のサポートなどの環境整備が進められているところであります。
また、４月からＩＣＴ支援員を６名派遣する準備も進めております。ＩＣＴ支援員は、機器操作のトラブル対応や授業の支援、危機管理のサポートや研修にも携わってまいります。教育委員会といたしましては、今後ＩＣＴ活用を加速化させ、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上、児童生徒の情報活用能力の育成に努めてまいります。 ◆27番（北川一清議員） 最後になりますが、学校のリスクマネジメントについてお聞きいたします。
このほか、小中学校へのＩＣＴ支援員の派遣や、部活動指導員制度の導入、学校教育指導補助員の増員など、教育現場の専門性の確保や教師の負担の軽減に努めてまいります。 ３つ目の健全な財政運営の確保でございます。 歳入の確保として、新たな返礼品の掘り起こしにより、ふるさと納税を推進いたします。さらに、債券運用による利子の確保や、未利用となっている公有財産の売却及び有償貸付けの促進を図ります。
このほか、小中学校へのＩＣＴ支援員の派遣や、部活動指導員制度の導入、学校教育指導補助員の増員など、教育現場の専門性の確保や教師の負担の軽減に努めてまいります。 ３つ目の健全な財政運営の確保でございます。 歳入の確保として、新たな返礼品の掘り起こしにより、ふるさと納税を推進いたします。さらに、債券運用による利子の確保や、未利用となっている公有財産の売却及び有償貸付けの促進を図ります。
これは、全校児童生徒に整備するタブレット端末を効果的に活用するために配置するＩＣＴ支援員報酬などを追加するものでございます。 テの小学校管理運営事業、1,920万円でございます。これは、ＩＣＴを活用した学校教育を推進するためのデジタル教科書の購入費などでございます。 トの小学校ＩＣＴ活用教育推進事業、3,038万9,000円でございます。
ツの学校教育振興一般事業1,127万6,000円は、ＩＣＴ支援員報酬などの追加でございます。テの小学校管理運営事業1,920万円は、デジタル教科書等の購入費などでございます。トの小学校ＩＣＴ活用教育推進事業3,038万9,000円は、教育系通信ネットワーク構築業務委託料などでございます。ナの中学校管理運営事業1,040万円は、デジタル教科書等の購入費などでございます。
また、教員が基本的な操作を習熟するための研修を複数回実施したり、ＩＣＴ支援員を学校に派遣し、サポートしております。 こうして、来年度には全ての教員によるタブレット端末を活用した授業の実施により、個別最適な学びや協働的な学びが進められるよう取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（宮地寛行） 15番、加納議員。
時間外勤務については、平成31年３月に策定した学校における働き方改革取組方針に基づき、市教育委員会が行う夏季一斉閉庁日の設定、教務事務支援員やＩＣＴ支援員、部活動指導員の配置などの取組や、各学校が行う定時退校日や成績をつける日の設定など、業務改善の取組を進めてきた中、確実に減少しており、一定の成果を感じているところでございます。
実は来年度はＩＣＴ機器の準備や操作の支援、特に教育活動の場面において、日常的なＩＣＴ活用の支援を行うＩＣＴ支援員の配置についても、国の支援制度によりながら、配置を今検討しているところでございまして、ただ、教育面も含めての支援となると、人材の面で難しいという話も聞いているところではございますが、できるだけ学校の教育にもいろいろとつながっておられる方、地元も含めて、そういった方の配置も検討していきたいと
ＩＣＴ指導員、ＩＣＴ支援員、教務事務支援員、部活動指導員はそこに書かせていただいているとおりでございます。そのほか全てについては整理した資料をまた御提案させていただきたいと思います。 266 ◯委員長 通告外はありますか。
また、さらには使い方ということになると、ＩＣＴ支援員というものを各教育委員会のほうが積極的に配置することも、国の中では予算的なことも含めて示されておりますが、そのようなことにつきましては、的確な人材がいるかという問題もあろうかと思いますので、しっかりと研究してまいる必要があるとは考えております。 ○宇江田豊彦議長 横路政之議員。 ◆１９番（横路政之議員） 現在の陣容でやると言われました。
◎学校教育部長（國廣政和君） 教職員の指導力向上に係る研修につきましては、各校における校内研修、ＩＣＴ支援員等による訪問研修、テレビ会議システムを利用したオンライン研修などにより行っております。 来る11月19日には、市全体の研修としまして、「新しい学びへの挑戦 ＧＩＧＡスクール推進研修」と題し、「東広島芸術文化ホールくらら」にて、有識者をお招きした集合研修を予定しております。
このため、授業中の突発的な機材等のトラブルの際には、各教室に１台から２台配備する予備のタブレットと取り替えて使用することで対応し、また、ネットワーク関係のトラブル等については専門家によるヘルプデスクでの対応や、ＩＣＴ支援員を活用することで、ＩＣＴ機器やネットワークのトラブルによって授業が中断しないような体制を整えてまいります。
また、９月より、地方創生臨時交付金を活用し、ＩＣＴ支援員を１名増員しており、ＩＣＴ指導員とＩＣＴ学習支援員を合わせて３名で各校を巡回し、児童生徒及び教職員のサポートを継続的に行うことといたしております。 次年度はさらに、１人１台端末を活用した学習機会も増えていくことから、令和３年度当初予算においてＩＣＴ指導員の拡充を検討しているところでございます。